都市再生整備地域　名古屋駅周辺第一次指定へ

再開発を促すため,国が期間と地域を限定して規制緩和する「都市再生特区」の前提となる「都市再生緊急整備地域」について,名古屋市が名古屋駅周辺(同市中村区,約57ヘクタール)など五地域を指定するよう,国に働きかけることが分かった。
７月上旬の第一次指定地域に入るとみられる名駅周辺では,大規模再開発にさらに拍車がかかりそうだ。

市は11日,国の都市再生本部に対し,名駅周辺の指定を正式に申し入れるとともに,秋の第二次指定に向けて残る４地域の売り込みに全力を挙げる。

都市再生緊急整備地域(緊急整備地域)は,６月１日に施工された都市再生特別措置法に基づき,国の都市再生本部が指定。その中から,都市計画決定権者である市長らが都市再生特区を選び規制緩和が図られる。

市が2005年日本国際博覧会(愛・地球博)の開催や中部国際空港の開港を弾みにして,活性化を目指そうと指定を働きかけるのは次のとおり
１．名古屋駅桜通口を中心に牛島交差点から下広井交差点付近に広がる名駅地区
２．中村区の笹島,太閤通を覆う名駅太閤通口周辺と,広小路通沿いの柳橋から新栄町にかけての都心地域
３．名城公園東側の北区名城二,三丁目の名城地域
４．サッポロビール跡地の千種区千種二丁目地域
５．港区の金城ふ頭周辺から築地口周辺にかけての名古屋港周辺

(ソース　中日新聞6/11火)